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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ米大統領が法人税率を現状の35％から15％に引き下げるよう政権幹部に指示したと報じた。

26日に公表予定の税制改革案に盛り込む。税収減につながる可能性はあるが、企業の外国移転を防いで雇用の確保を優先する。
トランプ氏は大統領選で法人税率の15％への引き下げを公約に掲げていた。政権発足から100日の節目を29日に控え、
公約の実行で支持拡大につなげたい考えだ。
米国の法人税率は主要国で最も高い水準にある。同紙によると、法人税率の20ポイントの引き下げは、
10年間で総額２兆ドル（約220兆円）の歳入減となる恐れがある。

＠依頼スレ
日本経済新聞電子版（2017/4/25 10:21）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2A_V20C17A4EAF000/

　＞２２０兆ドルの歳入減
　いやー、ちょっとこれは無茶じゃないかお？
　流石のトランプ大統領とは言え、無いものをひねり出す事は難しいと思うお・・・。



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