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内部留保課税で対立=与党否定、希望「経済にプラス」

2017年10月15日(日) トレンドなニュース

1: 稼げる名無しさん 2017/10/15(日) 13:40:28.42

内部留保課税で対立=与党否定、希望「経済にプラス」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101500192&g=pol

 与野党の政策担当者らが15日、NHKの討論番組に出演し、衆院選(22日投開票)を前に、企業の内部留保への課税などをテーマに議論した。与党は課税するのではなく、設備や賃金に回すよう企業に働き掛けるべきだと訴えた。公約に課税検討を盛り込んだ希望の党は必要性を強調した。

 内部留保課税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「企業が日本の外に逃げて雇用もなくなる」と否定し、設備投資や技術開発、賃金に回る税制を検討する考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長も「課税は一種の懲罰だ」と語った。
 希望の後藤祐一前衆院議員は、内部留保課税に「法人税との二重課税」との批判があることに関し、「米国や韓国、台湾でもやっている。(課税によって内部留保が)給料や設備投資、配当に回っても経済にプラスだ」と主張。共産党の笠井亮政策委員長は、賃上げや中小企業の下請け単価に回っていないとして「安倍自公政権の責任は重大だ」と指摘した。
 原発政策も議論され、岸田氏は、再稼働について「世界最高水準の安全基準を当てはめ、避難計画も地方自治体と確認しながら考えていく」と述べ、理解を求めた。公約で2030年までの原発ゼロを掲げる立憲民主党の福山哲郎幹事長は「世界中は脱原発、原発ゼロのライフスタイルの競争に入っている」と強調。日本維新の会の浅田均政調会長は「原発フェードアウト(段階的な脱原発)」を主張した。
 岸田氏はこれに先立つフジテレビの番組で、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し「環境を整備しなければいけない。アベノミクスの経済の循環を完成して力強い消費を実現しなければいけない」と述べ、増税前に消費回復に努める考えを示した。 (2017/10/15-12:34)

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
 アメリカとかは法人税を下げて企業に国内生産を促してるけれど、それの逆をやるのかお?
 円安で呼び戻していた企業がまた出て行っちゃうんじゃないかと思うんだけれど・・・。
nn
それもあるし、希望の党が本当に公約を実現できるのかも考えないとなー。
〇〇ゼロの公約を見ている限り、とりあえず言ってるだけみたいにも見えるしな。


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