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中国当局、12分野を外資へ開放 エコカー・銀行・証券・保険など 外資撤退に危機感か 専門家は効果は限定的と指摘

2017年09月03日(日) トレンドなニュース

1: 稼げる名無しさん 2017/09/02(土) 21:46:12.56

中国当局、12分野を外資に開放 外資撤退に危機感か
大紀元:2017年09月02日 12時00分
http://www.epochtimes.jp/2017/09/28282.html
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青島の自動車工場で製造作業に取り組む作業員(Getty Images)

 外国企業の撤退が加速化する中国では、政府がエコカー、銀行、証券、保険など12の分野で外資への規制緩和を検討している。
外資を誘致するためとみられる。
一方、中国経済の専門家らは、人件費増加などの問題で中国市場の魅力が薄れており、規制緩和策の効果は限定的だと指摘する。

 中国国務院が8月中旬に発表した公告は、外国資本の参入ハードルを引き下げて、12の分野を新たに開放すると宣言した。
対象は、エコカーおよび特殊車両の製造、船舶設計、航空旅客機整備、国際海運、旅客鉄道、ガソリンスタンド、インターネット有料接続施設(ネットカフェ)、コールセンター、芸能プロダクション、銀行、証券、保険。
9月末までに具体案をまとめるという。

 在米中国問題専門家の夏小強氏は大紀元の取材に応え、外国企業のみならず、中国の大手国営企業と民間企業も、海外投資などの形で国外に資本を持ち出そうとしていると指摘。
中国の経済危機が一触即発にあり、今回の規制緩和の動きはこの状況を阻止するためだと述べた。

  しかし、「効果はほとんど得られない」という夏氏はみている。

 「中国政府は市場主導の経済と唱えながらも、経済を強くコントロールしているため、真の市場経済(自由主義経済)とは背反している。
また、報道や言論の自由が制限されていることや、司法が独立しておらず、自由主義経済の基本的ルールと公平な競争を守るのは事実上不可能だ」。

 米サウスカロライナ大学の教授で経済学者の謝田氏は「中国は人件費の増加、インフレ操作、環境汚染、知的財産権侵害、人権問題、法律の不健全など問題が山積みで、ぼう大な市場であっても、外国企業にとって魅力は次第に薄れていく」と外国資本離れの背景を分析した。

 これまで中国から一部業務の撤退を発表した企業は、日本のパナソニックやダイキン、シャープ、ソニー、ユニクロ、シチズン、ドイツのオスラムやDHL、フィリップ(オランダ)、サムスン(韓国)、ノキア(フィンランド)、ナイキ(米国)など。
広東省東莞市に集中していた台湾企業は、最盛期の5千社から2千社に激減した。

 中国国家統計局の発表では、16年度で外資による固定資産投資は約1212億元(1元≒17円)にとどまり、11年の約3270億元から62.94%減少した。
中国商務部によれば、今年1月の外国投資は前年同比14.73%減少した。

 中国の有名な経済評論家の牛刀氏は「外資の撤退が進むにつれ、中国経済は壊滅的なダメージを受ける。人材・技術・資金は何も残らないからだ。次に起きるのは大規模な企業倒産と失業ラッシュだ」と予測した。

 外資企業と中国資本の合弁・合作会社について、現行では中国側投資者の出資比率の合計が51%以上という前提条件があり、事実上、中国側は外資の経営権を握っている。

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
 ・・・なんだかこういう話は前にもあったような。。。
 今まさに昔の市場開放で中国に進出した企業が撤退してるんじゃないのかお?
yaruo_ase


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