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［東京　３０日］ – 日米金利差とドル円には連動性がある。しかし、６月にかけて１０年国債や５年国債の日米金利差が縮小したにもかかわらず、ドル円は４月中旬よりも上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを背景に日米２年国債金利差が４月中旬よりも拡大しているとはいえ、ほんのわずかな幅であり、これが原因とは考えにくい。

日米金利差と比べてドル円が上昇した原因として考えられることは、「米株価上昇」と「米実質金利上昇」である。

４月から６月にかけては、米株価指数が最高値を更新し続けた。こうした動きが、リスクオンの円安圧力として働いたとみられる。また、米１０年国債金利や米５年国債金利の低下をもたらしたのは、期待インフレ率の低下であり、実質金利（名目金利－期待インフレ率）はむしろ上昇した。米名目金利低下が実質金利低下によるものならドル安になりやすいが、名目金利が低下しても実質金利が上昇したのでドル高になったとみられる。

原油などの商品安や米インフレ率低下が、期待インフレ率を低下させた。期待インフレ率低下のすべてが名目金利低下に反映されず、実質金利上昇の一因となった面もあるかもしれない。

また、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国債などの再投資縮小計画を示したことが、欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁がデフレ圧力後退を宣言して量的緩和（ＱＥ）縮小を示唆し、独国債金利が上昇したように、国債需要減の懸念を通じて実質金利上昇の一因になった面も多分にあるだろう。

ただ、再投資縮小計画は明示されているので、量的引き締め期待が追加的には高まりにくく、実質金利はさらに大幅には上昇しにくいのではないか。もし米国の経済成長期待や利上げ期待が低下するようなら、実質金利は頭打ちとなりやすいだろう。
(リンク先に続きあり)


2017年 7月 1日 9:32 AM JST

　ドル円は現在１１２円台前半。
　やる夫はこれどう思う？


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